フリーランスで働くということは本来会社員であれば会社がやってくれる税金の手続きを自分で行わなければなりません。
税金と言っても種類が沢山あります。所得税・住民税・国民年金などなど。そして全てを自分で管理するというのはとても大変です。
フリーランスの中には会計士に依頼して、任せている方も多いですが、依頼をするにしてもある程度知識が無ければ依頼することもできませんし、弁護士へ無駄に多く費用を払うことになりかねません。
どこにも雇用されずに仕事をするという働き方を選んだのであれば、ざっくりでも税金の概要を知っておきましょう！
今回はそんなフリーランスの方々のための税金についてまとめました。
目次
知らない間に損をしている税金について
もし、あなたが税金に対して何も知らなければ、無駄に多くの税金を払っている可能性があります。
例えばあなたが年収360万円のフリーランスである場合、控除申請や経費を申告しなければ、年間の所得税だけで360万円の20%の72万円を税金として国へ納税しなければなりません。
しかし、あなたにある程度の税金の知識があれば、所得税は半分に以下に抑えることが可能です。
今回は年収が360万円でしたがもっと稼ぐことが出来ればもっと税率が上がり、もっと余分に納税することになります。
このように税金に対する知識が無ければ「払わなくてもいいものを払っている」という最悪の状況になりかねません。
必ず税人に対してのある程度の知識を付けるようにしましょう。
会社員とフリーランスの税金の違い
会社員とフリーランスとではかかる税金の種類も税率も変わります。世間一般ではフリーランスよりも会社員の方が税金がかかるという風に言われています。
何故そのような納税額に差が生まれるのでしょうか。
それを知るために会社員とフリーランスの税金について知っておきましょう。
会社員の税金
基本的には会社員の給与は「手取り」と言われ、すでに税金が引かれた額を受け取ることになります。
つまり、基本的に会社員の場合、税金に関して何か申請したり、何かを申告しなければいけないことはありません。
しかし、経費に関して落ちる額を自身で設定できるフリーランスに比べて会社員は会社で設定されている分、手取りが少ないと言われています。
フリーランスの税金
上の図を見て頂けると分かりますが、フリーランスの場合、自身の売り上げから経費を引いた額から税金等が引かれます。
つまり、何を経費として申告するかによって純利益が変わってきます。
例えば、フリーランスの場合、自宅が事務所という扱いになり、作業する部屋の床面積から部屋全体の床面積の割合を出し、家賃の一部を経費扱いにすることが出来ます。
その他にも水道光熱費や結婚式などのご祝儀まで経費扱いすることも。
フリーランスの「純利益」は各家庭の「お小遣い」と同じイメージです。
支払う必要がある７つの税金
フリーランスになると自身の売上に対し、各税金がどのくらいかかるのかを把握して税金を納めなければなりません。
ここでは必ず支払う必要がある税金7種をご紹介します。
所得税
まず、「所得」というのは「収入（個人の売上・報酬）」から経費が引かれたもののことを言います。
そして、所得税というのはこの「所得」にかかる税金のことです。基本的に年間の所得金額に応じて課税されます。
つまり、「所得税を減らしたい」と思うのであればその収入を得るためにかかった経費を漏らさずに計上して所得金額を抑えると節税効果が高まります。
住民税
住民税は住まいの都道府県や市町村に収める税金のことです。主にごみの回収や教育・福祉・防災などに使われています。
住民税の計算方法は「所得割(一律10％)＋均等割(世帯割)」となっています。
しかし、年間の所得が一定金額を下回るときは、減額されたり、全額免除になる場合もあります。その基準は自治体によって異なりますので、自身の管轄の市役所・区役所で確認をとってみましょう。
個人事業税
個人事業主（フリーランス）には所得税などとは別に「個人事業税」というものを納税しなけれなばいけないという義務があります。
「個人事業税」は税率は各事業や都道府県によって異なりますが、基本的には所得の3～5%です。自身の管轄の市役所・区役所で確認をとってみましょう。
消費税
「消費税」は一番身近な税金でしょう。
「消費税」とはすべての商品やサービスに対して取引の段階で課税される税金です。
現在（2018年08月12日）では税率は8%ですが、今後はもっと上がるなどと言った法案が挙がっています。
国民健康保険
「国民健康保険」とは病気やけがに対して、その費用の一部を国が負担する保険です。
いつ起きるか分からない病気やけがに備え、他の公的医療保険制度に加入していない方が必ず加入しなければならない地域医療保険です。
加入者が収入に応じて納める保険料や国・都・区からの支出金を元にして、そこから加入者の医療費などを支出しようという助け合いの制度で、区が保険者となり運営しています。
国民年金
「国民年金」は、個人事業主・自営業者が加入対象となる保険制度です。
保険料の支払いは本人によって行われます。 25年以上の保険料の支払いがあることが必要となります。
保険料を納めた期間、免除を受けた期間によって受け取る年金額は異なります。
印紙税
「印紙税」は収入印紙を貼って納めるもので、契約書や領収書が課税対象の代表例です。
基本的には契約書などに書かれている商取引の金額によって印紙税の額が変動します。身近なところだと、銀行の預金通帳なども1年ごとに200円がかかります。
複雑な税金の計算方法
税金の話になると頭が痛くなる方が多いと思います。その原因として一番耳にするのが「税金を払わなければいけないのは分かるんだけど、計算がとても複雑でよく分からない…。」という声。
しかし、会計士に頼んでも「本当にその額なのか？」と気になると思います。今回は自身で確認するために、簡単に納付すべき額を分かる方法をご紹介します。
所得税の計算
所得税の計算は比較的シンプルで収入から経費を差し引いた金額になります。
それぞれ年間の課税所得によって所得税が異なります。
| 課税所得 | 計算式 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5％ |
| 195万円超 330万円以下 | 10％-97500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20％-427500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23％-636000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33％-1536000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40％-2796000円 |
| 4,000万円超 |
以下の記事で年間の課税所得によって簡単に所得税が分かるサービスが紹介されています。
住民税の計算
住民税を計算する場合とても細かい計算が必要になります。
下のシミュレーションを見ると分かりますが、基本的に前年収入の3％ほどが住民税になります。
下に別サイトの「住民税の自動計算サイト」のリンクを貼っておきますので、ご利用ください。
【シミュレーションの設定】
・居住場所 ＝ 東京都世田谷区
・家族構成 ＝ 夫50歳、妻48歳（無職）、長男20歳（学生）、二女17歳（学生）
・前年収入 ＝ 5,010,000円上記のシミュレーションの場合、住民税は137,800円が1年間に納める住民税額となります。
個人事業税の計算
個人事業税は以下の計算式によって導き出すことが出来ます。
（収入 − 必要経費 − 専従者給与等 − 各種控除）× 税率 ＝ 個人事業税
個人事業税の税率は業種によりますが、基本的には5%です。各業種の税率については以下のリンクから確認いただけます。
そして、自身の個人事業税を簡単に計算できるシミュレーションサイトも下にリンクがありますので、ご利用ください。
消費税の計算
現在の消費税は8%です。消費税は「すべての商品やサービスに対して取引の段階で課税される間接税。」ですので、その購入金額の8%を国へ納めなければなりません。
また、消費税が含まれている金額を「税込」。含まれていない金額を「税別」や「税抜」と表記する場合があります。
消費税計算シミュレーション
10,000円（税抜）×8/100＝800円（消費税）
10,000円+800円＝10,800円（税込）
国民健康保険の計算
国民健康保険料の計算式は以下の通りです。
毎年度の国民健康保険料額＝平成16年度の改正で決められた保険料額×保険料改定率（※）
（※）保険料改定率＝前年度保険料改定率×名目賃金変動率（※※）
（※※）名目賃金変動率＝物価変動率×実質賃金変動率
人によって少しばかり納付額は変わりますが、基本的には10,000～90,000円位になります。
以下のサイトから簡単に国民健康保険料の計算ができますので、ご利用ください。
国民健康保険計算機｜全国の市区町村の国民健康保険料を自動計算できる
国民年金の計算
国民年金は毎年度毎に決められた固定の額と決められています。
今年度（平成30年4月～平成31年3月）は月額16,340円（前年度よりも+150円）となりました。また来年度（平成31年4月～平成32年3月）は月額16,410円（前年度よりも+70円）と発表されました。
印紙税の計算
印紙税は契約書にある各商取引の金額などにより額が変動します。基本的には納税のした証拠とし収入印紙などを添付します。
とても細かく分かれているので、自身で計算するよりも計算シミュレーションサイトを利用することをオススメします。
税金対策について
「税金対策」という言葉も聞いたことがあると思います。しかし、実際にはどのように納付する税金を少なくしているのかはあまり知られていません。
今回は税金対策を大きく分けて「経費の申請」「保険や年金を使った節税」「控除の手続きや申請」という3つに分けてご紹介します。
経費の申請
経費とは売上を上げるためにかかった費用のことです。税金とは売上から経費を引いた「収入」に税率がかかり、計算されます。
つまり、この経費をかける程、納付すべき税金の額が少なく済むということです。
個人事業主の場合、以下のようなものが経費の対象になります。
- 家賃の一部
- 水道光熱費の一部
- カフェ代などの交際費
- 携帯やPCなどの通信費
- などなど
保険を使った節税
節税のために保険に入ることもあります。保険というのは「もしもの事があった際にまとまった額を支払われる」サービスですので、保険会社に「一度預かっていて貰う」という視点で保険を複数個入る方もいます。
しかし、個人事業主として安定した収入が見込めない場合は固定での出費には気を付けた方が良いですね。
控除の手続きや申請
節税をしたいのであれば、まず所得控除を見直してみましょう。
所得控除とは地震で被害を受けた時や医療費が必要な時、社会保険料を支払う場合など一定の条件を満たした場合において税がかかる金額から控除される制度です。
所得控除をする場合は確定申告書に明記しなければなりませんので注意しましょう。
まとめ
今回はフリーランスの税金についてまとめました。
複雑な計算や手続きが多い個人事業主やフリーランスですが、区役所に行き質問なども答えてくれるので、分からない点は分からないままにせず、専門家に聞くことをオススメします。
